職業訓練に通えば就職できる？就職率と求人倍率から見る現実【2026年版】

職業訓練に通えば就職できるのでしょうか？職業訓練を検討している人にとっては、一番気になるところではないでしょうか。

この記事では、就職率データ（令和4年度）と有効求人倍率の推移から、職業訓練で本当に就職できるのかを詳しく解説します。

職業訓練の就職率【令和4年度のデータより】

実際に厚生労働省が公表している令和4年度のデータによると、職業訓練の就職率は以下の通りです。

この数字は訓練終了後3ヶ月以内での就職状況になります。

就職率の定義

何を元に就職を定義しているかというと、以下の2点です：

• 訓練終了後3ヶ月以内に就職している
• 雇用保険に加入していること

訓練終了後、3ヶ月以内に雇用保険に加入するような仕事に就いた場合に就職したとみなされます。

雇用保険の加入条件：

決してこの雇用保険の加入条件は厳しくありません。１日５時間、週４日のパートでも良いわけです。

就職率に含まれないケース

以下のケースは就職率には含まれません：

• 訓練終了後3ヶ月の間に就職が決まったが、就業日は3ヶ月過ぎてからである
• 働いてはいるが雇用保険には入っていない
• 自己都合で退校した場合（計算対象外）

分野別の就職率

令和4年度の求職者支援訓練（実践コース）における分野別の就職率は以下の通りです：

注意：残念ながらこの分野別のデータは、その分野に関連している就職かどうかは問われていません。

仮に医療事務の訓練を受けて、その後一般事務職に就職しても就職率としてカウントされます。ですので、この分野に行ったからと言ってその分野に就職したというわけではありません。

数字で見る職業訓練の受講者数と求人倍率の関係

数字だけ見れば「訓練の種類によって差はありますが、おおむね6割前後から高いもので9割近い就職率となっている」ということが言えます。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

職業訓練のコースは大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の２つに分かれます。

• 公共職業訓練：主に雇用保険受給資格者向け（失業保険が受けられる方）
• 求職者支援訓練：主に失業保険がない方向けの訓練

公共職業訓練の受講者の方は訓練に通う直近まで仕事をしていた人がほとんどです。求職者支援訓練は、専業主婦の方や失業期間が長い人が多い。

そのために「就職率は公共職業訓練が高い」ということが言えると思います。前職とのブランクが少ないため採用に繋がりやすいからです。

職業訓練受講者数の推移

下のグラフはどれくらいの方が職業訓練を受けているのかのグラフです。「求職者支援訓練」の年度ごとの受講者数推移です。

（注意）平成23年度は10月～3月までの半年間の数値です。

この数字を見ればわかるように、職業訓練の受講者数は年々少なくなっています。

平成23年度は10月からの数字なので参考にはなりませんが、平成24年度に比べれば、令和4年度は大幅に減少しています。

これは有効求人倍率（下のグラフ）との関係があります。

有効求人倍率の推移

（出典）：厚生労働省：一般職業紹介状況

求人倍率とは、以下の計算式になります。

求職者（仕事を探している人）１人あたり何件の求人があるかということです。

令和6年（2024年）の有効求人倍率：1.25倍

• 前年（2023年：1.31倍）から0.06ポイント低下
• 3年ぶりに低下したが、11年連続で1倍超え
• コロナ禍前の2019年（1.60倍）までは回復していない

年度ごとに見ていくと、求人倍率はリーマンショック後の平成21年（0.45倍）から大きく改善しました。それだけ求人数が増えたということです。

求人数（仕事）が増えたということは就職しやすくなったと言えます。職業訓練への応募者が年々減ってきているということは、職業訓練に通わなくても就職できているということに繋がってきます。

平成21年が一番ひどく、求人倍率は0.45倍でした。単純に今は約3倍の仕事があるということです。

上記数字より言えること：

• 求人が減ると職業訓練に通う人が多くなる
• 求人が増えると職業訓練に通う人が少なくなる

必ずしも希望の仕事に就職できるとは限らない

求人が増えてきているのに実際の就職率はあまり変わりません。おおよそ６割から９割です。

それは何故かと言うと、必ずしも希望している仕事が増えてはいないからです。

事務職の求人倍率は低い

例えば事務職を見てみましょう。

令和6年の東京都の「事務職の求人倍率」は0.5倍前後です。全体の求人倍率は1.25倍を超えているのに対し、事務職に限ってみれば0.5倍程度という数字が実情です。

求人倍率が高い職種

では、この求人倍率を押し上げている仕事は何かというと、以下のような職種です：

• 介護関連（3.5倍以上）
• 建設関連（4.5倍以上）
• 土木関連（5倍以上）
• 運輸・物流（ドライバー不足）

詳しい詳細は以下のページをご覧ください。
・就職しやすい職業、就職しにくい職業一覧

せっかく職業訓練に通ったのに希望の職に就けず、結局別な仕事に就いた人は少なくありません。コースによっては、半数以上が希望職以外での就職ということもあります。

これからの事務職の厳しい現実

特に事務職は今後も厳しくなります。更にIT化・AI化が進むからです。

IT化・AI化が進めば作業効率が良くなり必要な人数も少なくて済みます。そして正社員から派遣、パートにシフトしていくでしょう。

これからは「事務の仕事だけ」では食べていけなくなります。

事務の仕事に「何らかのプラスα」が必要です。たとえば：

• ホームページが作れる
• ITに強い（Excel VBA、データ分析など）
• 経理ができる（簿記資格）
• 英語が使える（TOEIC、ビジネス英語）
• 専門分野の知識がある（医療事務、貿易事務など）

職業訓練を受講するにしても、この「プラスαの部分を強化する」という目的で臨むほうが、就職にはつながりやすいでしょう。

職業訓練の就職率が低下している理由

平成30年度と令和4年度を比較すると、求職者支援訓練の就職率は以下のように変化しています：

• 平成30年度 実践コース：63.8% → 令和4年度：58.4%（5.4ポイント低下）
• 平成30年度 基礎コース：59.4% → 令和4年度：55.7%（3.7ポイント低下）

就職率が低下している主な理由：

1. 給付金目当ての受講者の増加（職業訓練の給付金制度についてはこちら）
2. 就職意欲の個人差が大きい
3. 希望職種と求人のミスマッチ
4. コロナ禍の影響が残っている

まとめ

• 就職率は56%～87%（訓練の種類による）
• 公共職業訓練の方が求職者支援訓練より就職率が高い
• 職業訓練への受講者数は年々減少している
• 有効求人倍率は令和6年で1.25倍（11年連続1倍超え）
• 求人倍率は職種によって偏りが大きい（事務職0.5倍、介護3.5倍以上）
• 就職率は平成30年度から令和4年度にかけて低下傾向

上記のことから「たとえ職業訓練に通っても、希望する仕事の求人が少なければ就職は難しい」ということが言えます。

もちろん職業訓練に通わなければ更に難しい結果になることでしょう。

現在はある程度「仕事ができればどこでも良い」ということであれば、就職はしやすくなりました。しかし職種を絞ってしまうと、やはり就職は難しい。

職業訓練は、必要な知識や技術を学ぶところです。学歴や職歴には残念ながらなりません。本来であれば、その仕事を通じて経験やスキルを身につけられれば一番良いことなのかもしれません。

ですが、新しい仕事に就く場合は、総じて実務経験や資格が必要です。そのためには職業訓練という選択肢も良いのかもしれません。

「訓練を受けたあと、もう一度別コースを受けたい」と考える方も多いです。ただし職業訓練は原則として連続受講できず、例外もあります。
・職業訓練の連続受講・再受講は可能？1年空ける必要は？

職業訓練を活用する際のポイント：

1. 希望職種の求人倍率を事前に確認する
2. 「プラスα」のスキルを意識して訓練を選ぶ
3. 訓練期間中も積極的に求人情報を収集する
4. 希望職種にこだわりすぎず、柔軟に就職活動を行う
5. 訓練校の就職支援を最大限活用する

職業訓練はあくまでスキルを身につける場。就職は自分自身の努力が必要です。

よくある質問（FAQ）

職業訓練に通えば必ず就職できますか？

いいえ、必ず就職できるわけではありません。令和4年度のデータでは、公共職業訓練で約70～87%、求職者支援訓練で約56～58%の就職率です。職業訓練はスキルを身につける場であり、就職活動は自分自身で行う必要があります。

職業訓練の就職率が低下しているのはなぜですか？

主な理由は、給付金目当ての受講者の増加、希望職種と求人のミスマッチ、就職意欲の個人差などが考えられます。平成30年度から令和4年度にかけて、実践コースで約5ポイント低下しています。

どのような職種が就職しやすいですか？

介護関連（求人倍率3.5倍以上）、建設関連（4.5倍以上）、運輸・物流などが就職しやすい職種です。一方、事務職は求人倍率0.5倍前後と非常に厳しい状況です。

事務職に就職するために職業訓練は有効ですか？

事務職の求人倍率は0.5倍前後と低いため、職業訓練だけでは厳しい状況です。事務スキルに加えて、IT、経理、英語など「プラスα」のスキルを身につけることが重要です。

公共職業訓練と求職者支援訓練、どちらが就職率が高いですか？

公共職業訓練の方が就職率が高く、施設内訓練で86.7%、委託訓練で74.3%です。求職者支援訓練は58.4%（実践コース）です。公共職業訓練の受講者は直近まで働いていた人が多く、ブランクが少ないため就職につながりやすい傾向があります。

職業訓練校から就職先を紹介してもらえますか？

訓練校によって就職支援の内容は異なりますが、基本的には自分で就職活動を行う必要があります。訓練校では履歴書の書き方指導、面接練習、求人情報の提供などのサポートは受けられますが、就職先の斡旋を保証するものではありません。