「4月の職業訓練は特別らしい」
そんな話を耳にして、気になっている方は多いと思います。実際、この時期だけは1年〜2年の長期コースが一斉に募集され、条件次第では最大400万円を超える給付を受けながら国家資格を目指せる可能性があります。
ただし、誰でも受けられるわけではありませんし、倍率が高いコースでは選考で落ちることも珍しくありません。さらに、途中で辞めた場合の代償や、生活費の現実を甘く見ると、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。
私は長年キャリアカウンセラーとして、多くの方の職業訓練選びに関わってきました。その中で感じるのは、「行く・行かない」の判断よりも、自分の状況に合った選択ができているかどうかが重要だということです。
結論（先に要点だけ）
- 4月開講の2年コースは、年間で最大級のチャンスになりやすいです（長期・国家資格系が集中）。
- 申込みは1月下旬〜2月中旬が多く、1日遅れるとアウトになりやすいので、締切確認が最優先です。
- 倍率はIT・Webが高くなりがち。資格必須職（電気・介護など）は倍率が落ち着きやすい傾向があります。
- 受給残日数など条件確認はハローワークで必須です（ネットだけで最終判断しない）。
この記事では、4月開講の2年コースが「別格」と言われる理由から、倍率の真実、選考突破のポイント、見落としがちな落とし穴まで、できるだけ具体的に整理しました。不安を抱えたまま締切を迎えるのではなく、まずは判断材料を揃えるところから始めましょう。
■目次
4月の2年職業訓練が「別格」と言われる理由
他の月と何が違うのか
職業訓練というと、多くの方がイメージするのは「3ヶ月〜6ヶ月程度の短期訓練」だと思います。
実際、年間を通して募集されているのも、この短期コースが中心です。
ところが4月開講だけは例外です。
この時期に限り、1年〜2年の長期コースが一斉に募集されます。
背景にあるのは、学校年度と予算の区切りです。
都道府県が運営する高等技術専門校や、委託を受けた専門学校・短大は、4月スタートでないと長期カリキュラムを組めません。
そのため、長期・国家資格系の訓練は4月に集中します。
裏を返すと、このタイミングを逃すと、次は1年後です。
「考えているうちに締切が過ぎていた」という相談は、本当に多いです。
対象になる人・ならない人
まず大前提として、雇用保険の受給資格がある人が中心になります。
失業手当をもらえる状態かどうかが、入口条件です。
年齢については全国共通の一律ルールはありませんが、長期コースでは
「概ね45歳未満」「概ね55歳未満」などの目安が設けられることがあります。
これは年齢そのものよりも、修了後に就職できる見込みを重視しているためです。
特に注意したいのが、すでに失業手当を受給中の人です。
4月の訓練開始日時点で受給残日数が残っていないと、延長給付の対象外になる可能性があります。
最大400万円超の現実｜2年コースの金銭メリット
失業手当が延びる仕組みを噛み砕く
2年コース最大の特徴が訓練延長給付です。
職業訓練を受けることで、「就職できていない状態」と見なされ、
一定の条件を満たせば本来の給付日数を超えて基本手当が支給されます。
この仕組み自体は昔からありますが、2年間という長期で活用できるのが4月開講コースです。
（出典：厚生労働省）
モデルケースで見るリアルな金額
月収30万円で自己都合退職した場合、通常の失業手当は90〜120日で終了します。
総額はおおよそ50〜60万円です。
一方、2年コースに合格すると、
- 基本手当：日額約6,000円 → 月約18万円（目安）
- 支給期間：最大24ヶ月（要件を満たす場合）
単純計算で約432万円になります。
さらに受講手当や通所手当（交通費）が加わり、
専門学校レベルの教育を学費ほぼ無料で2年間受けられる
点も見逃せません。
倍率の真実｜人気コースほど危険な理由
倍率が高いコースの共通点
IT・Web・事務系は毎年倍率が高くなりやすい分野です。
「未経験でもできそう」「体力的に楽そう」というイメージが背景にあります。
ただし、倍率が高い＝就職しやすい、ではありません。
特にIT系は修了後に実務未経験での就職競争に直面します。
倍率が低い＝失敗ではない
電気設備、ビル管理、介護、自動車整備などは倍率が低めですが、
資格がないと働けない職種でもあります。
修了時点で資格を持っているため、
再就職の現実性は高い分野です。
受かる人・落ちる人を分ける生存戦略
コース選びで9割決まる
相談現場で感じるのは、「やりたいこと」優先で選んだ人ほど途中で苦しくなる傾向です。
通学距離、体力、家計の耐久力など、
2年間続けられる生活条件を最優先で考えることが重要です。
選考対策を甘く見ない
長期コースでは面接に加えて筆記試験（国語・数学）が課される場合があります。
内容は中学レベルですが、ブランクがあると想像以上に解けません。
「まさか落ちるとは思わなかった」という人ほど、対策をしていないことが多いです。
最低限の復習だけでも、結果が変わることがあります。
見落としがちな落とし穴と撤退ライン
締切と手続きの地雷
4月入校の申込みは1月下旬〜2月中旬が一般的です。
1日遅れただけで申込み不可になるため、早めの行動が必須です。
※内部リンク提案：記事タイトル「失業保険の受給期間と延長条件」／アンカーテキスト「受給期間の考え方はこちら」
お金と社会保険の現実
失業手当は非課税ですが、住民税・国民健康保険・国民年金の支払いは別途必要です。
減免申請をしないと家計が一気に苦しくなります。
※内部リンク提案：記事タイトル「失業中の社会保険と減免手続き」／アンカーテキスト「国保・年金の手続きまとめ」
途中で辞めた場合の代償
自己都合で途中退校すると、その時点で給付延長は終了します。
資格も取得できない場合、空白期間だけが残る点は理解しておく必要があります。
撤退ラインの目安
合わないと感じた時に大切なのは「根性」ではなく、損失を最小化する判断です。
たとえば、欠席が増え始めた／学習が追いつかない／生活費が確実に足りないなどのサインが出たら、
一人で抱えず、早めに相談（学校・ハローワーク）へ動くほうが傷が浅くなります。
申し込み前にやることチェックリスト（締切で詰まらない）
まず確認するのは「受給残日数」と「開始日」です
4月の訓練を狙う場合、最初にやるべきは訓練開始日時点で受給残日数が残るかの確認です。
ここを落とすと、合格しても延長給付に乗れない可能性があります。
ハローワークで確認する時は、次のように聞くとスムーズです。
確認の言い方（テンプレ）
「4月開講の長期訓練を検討しています。訓練開始日時点で、受給残日数の条件を満たせそうか確認したいです。必要な残日数の基準も教えてください。」
募集要項で見るべき3点（ここを見ない人が多い）
- 年齢目安（概ね○歳未満などの条件があるか）
- 選考方法（面接のみか、筆記試験ありか）
- 通学条件（距離・時間・出席要件。2年間続く前提で現実的か）
持ち物・相談前の準備（1回で話を終わらせる）
相談は「行ってから考える」だと、二度手間になりやすいです。最低限、次を準備しておくと話が早いです。
- 雇用保険被保険者証（または離職票の情報が分かるもの）
- 希望コース名（候補を2つ以上）
- 通学ルートと所要時間（ざっくりでOK）
- 1ヶ月の生活費（家賃＋固定費＋最低生活費）
※内部リンク提案：記事タイトル「職業訓練の申し込み手順（ハローワークでの流れ）」／アンカーテキスト「申し込みの流れはこちら」
それでも4月の2年コースを選ぶべき人
生活費の見通しが立ち、2年間やり切る覚悟があり、
資格を武器に再就職したい人にとっては有力な選択肢です。
一方で、不安が強い場合は無理に進む必要はありません。
行かない判断も現実的な戦略です。
「やらない＝逃げ」ではなく、別ルート（短期訓練、求職活動、資格学習）で立て直すこともできます。
まとめ：迷ったら、まずハローワークで条件確認を
4月開講の2年職業訓練は、条件次第で大きな経済的メリットがある一方、倍率・締切・途中退校リスクなど、見落とすと取り返しのつかない落とし穴も存在します。
大事なのは、自分が対象になるかどうかを正確に把握すること。そして、2年間という期間を本当に乗り切れるか、生活費・通学距離・家族の理解を含めて現実的に考えることです。
私も含め、キャリアの岐路に立つと「この選択で失敗したくない」というプレッシャーが強くなります。だからこそ、ネット情報だけで判断せず、まずはハローワークで受給残日数や年齢条件を確認する。その一歩が、後悔しない選択につながります。
次にやること（3ステップ）
- 訓練開始日と申込み締切を確認する（自治体・学校の募集要項）
- 訓練開始日時点で受給残日数の条件を満たすか、ハローワークで確認する
- 候補コースを2つ用意して、通学・生活費・筆記対策の現実プランを作る
※内部リンク提案：記事タイトル「失業中の住民税が払えない時の対処（減免・分割）」／アンカーテキスト「住民税で詰まらないための対処はこちら」
よくある質問（FAQ）
4月開講の2年コースは誰でも申し込めますか？
原則として雇用保険の受給資格がある方が対象です。
ただし年齢や受給残日数など、コースごとの条件があるため、最終的にはハローワークでの確認が必要です。
4月開講2年コースの申し込みはいつまでですか？
募集の多くは1月下旬〜2月中旬あたりで締め切られます。
ただし自治体・学校・コースによって差があるため、必ず募集要項で確認してください。
また定員に満たない場合、募集が締め切られても追加募集がある場合があります。
失業手当は本当に2年間ずっともらえますか？
一定の条件を満たせば、訓練修了まで基本手当が支給される可能性があります。
ただし、欠席が多い場合や途中退校した場合は支給が止まります。
受給残日数は最低どれくらい必要ですか？
必要な残日数の基準は制度上の要件に基づきますが、コースの扱い・開始日の扱いなどで判断が分かれることがあります。
「開始日時点で自分は要件を満たすか」を、ハローワークで個別に確認するのが確実です。
在職中に申し込むことはできますか？
原則として、訓練開始時点で離職し、雇用保険の受給資格がある必要があります。
在職中の申込み可否はケースごとに判断されるため、事前相談が必須です。
年齢が高くても不利になりませんか？
年齢のみで一律に排除されることはありませんが、
修了後の就職可能性を重視されるため、若年層向けコースでは不利になる場合があります。
途中で辞めたらどうなりますか？
自己都合で途中退校すると、その時点で訓練延長給付は終了します。
残りの失業手当が復活するわけではない点に注意が必要です。
正直、2年間の生活費が持つか不安です……
制度上、借金やローンの有無は直接の審査対象ではありません。
ただし、毎月の返済額が生活を圧迫しないか、事前に資金計画を立てることが重要です。
会社にバレずに申し込めますか？
申込み自体が会社に通知されることはありません。
ただし、離職後に手続きを進めるのが一般的です。
訓練中、アルバイトはできるんですか？
原則として可能ですが、労働時間や収入によっては基本手当が減額・不支給になる場合があります。
事前にハローワークへ申告・確認が必要です。