職業訓練の質問と答え(Q&A)

職業訓練でもらえるお金の種類について(給付金)

2017年12月20日

職業訓練に通うことでお金をもらうことができます。
その種類や対象者について説明していきます。

職業訓練でもらえるお金は2種類あります。

・失業保険(雇用保険)
・職業訓練受講給付金

そこには交通費や受講手当(2万円)等も合わせ受け取ることもできます。

では、先に職業訓練の制度について説明します。

職業訓練は大きく2種類に分けることができます。
それが「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」です。

公共職業訓練は失業保険を受けられる方が主な対象者。
逆に求職者支援訓練は失業保険を受けられない方が主な対象者。

求職者支援訓練は以前は「基金訓練」と呼ばれていました。
パンフレット等で求職者支援訓練と書かれていなければ全て公共職業訓練の種類になります。

では公共職業訓練と求職者支援訓練に合格した場合に、どの給付金が受け取れるかを図で説明します。

 

公共職業訓練に合格した時にもらえるお金

公共職業訓練とは、主に失業保険(雇用保険)が受け取れる方が対象者です。
失業保険を受給中またはこれから受け取る方で、ハローワークから受講指示を受けて職業訓練に通う場合は大きなメリットがあります。

公共職業訓練に合格したらもらえるお金

受講指示というのは一定の条件を満たしている方が対象。
訓練開始日までに必要な失業保険の残日数があるかどうかで決まります。

受講指示について詳しくは以下でご確認ください。
職業訓練の「受講指示」「受講推薦」「支援指示」について

受講指示の対象者

受講指示を受けた場合は、以下3つのメリットがあります。

  • 失業保険の延長(訓練終了まで)
  • 交通費(通所手当)の支給
  • 受講手当(計2万円の支給)

一番大きいメリットが失業保険の延長です。職業訓練が終了するまで延長されます。
半年、1年、2年と訓練期間が長ければ長い程受け取れる日数・金額が多くなります。

受講指示対象以外または失業保険が受け取れない方

残日数不足で受講指示の対象にならない方、既に失業保険が終了した方、失業保険の受給資格を満たせない方などは「職業訓練受講給付金」の対象になります。

一定の要件を満たした方は以下の支給を受けることができます。

  • 毎月10万円の給付金
  • 交通費

職業訓練受講給付金の要件を満たしているかどうかは以下でご確認ください。
月10万円もらえる職業訓練受講給付金のQ&A

※本人や家族の収入や金融資産などの一定の条件があります。

求職者支援訓練に合格した時にもらえるお金

求職者支援訓練は失業保険(雇用保険)が受け取れない方を対象にしている職業訓練です。
長く仕事に就いていない方や専業主婦等が対象ですが、失業保険を受けている方も受講は可能です。

求職者支援訓練に合格したらもらえるお金

求職者支援訓練に合格した場合の流れです。

失業保険を受け取れる方、受け取っている方

失業保険を受けてる方、これから受け取る方については、失業保険の残日数分を全て受け取ることができます。

ただし失業保険が終了したらそこで終わりです。公共職業訓練の受講指示のように延長はありません。また交通費も全て自己負担になります。

ただし、失業保険の受給終了後で、一定の要件を満たしていれば「職業訓練受講給付金」の対象になります。
その場合は失業保険終了の翌日より職業訓練受講給付金を受けることができます。

受け取っている失業保険の金額が、職業訓練受講給付金10万円より少ない場合もあります。
ですが、失業保険と職業訓練受講給付金は同時に受け取ることはできません。失業保険が優先になります。
失業保険が終了してから、職業訓練受講給付金に切替えることができます。

失業保険が受け取れない方

失業保険を受け取れない場合で、一定の要件を満たしていれば、職業訓練受講給付金の対象になります。

  • 毎月10万円の給付金
  • 交通費

職業訓練受講給付金の要件を満たしているかどうかは以下でご確認ください。
月10万円もらえる職業訓練受講給付金のQ&A

※本人や家族の収入や金融資産などの一定の条件があります。

まとめ

それぞれの職業訓練の種類により受け取れる給付金をまとめました。

職業訓練の種類によってもらえるお金一覧

気をつけなければならないのが、職業訓練の種類です。
自分が受けたいと思っている職業訓練は「公共職業訓練」なのか「求職者支援訓練」なのか。

公共職業訓練は総称なのでパンフレット等には「離職者再就職訓練」「民間委託訓練」「ポリテクセンター」「技術専門校」などさまざまな名称があります。

パンフレットやチラシなどに「求職者支援訓練」と書かれていなければ全て公共職業訓練と考えてもよいでしょう。

一番メリットがあるのが、失業保険を受けている方で受講指示の対象者です。

 

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