職業訓練でもらえるお金はいくら？給付金・失業保険・交通費を完全解説【2026年】

「職業訓練に通いたいけど、いくらお金がかかるんだろう？」「失業保険がなくても生活費の支給はあるの？」

職業訓練を検討している多くの方が、お金の心配をしています。訓練期間は最低でも3ヶ月、長ければ6ヶ月〜2年。この間、収入がなくなったら生活できるのか、そう考えたら不安になるでしょう

国が実施している職業訓練は基本無料です。更に失業保険の支給延長や、失業保険がない方でも要件を満たせば月10万円の給付も受けられます。お金をもらいながら無料で学ぶことができるのが職業訓練の大きなメリットです。

この記事では、職業訓練で受け取れるお金と、かかる費用について図解で解説します。

30秒で分かる：あなたがもらえるお金と費用（まずは図で確認）

職業訓練でもらえるお金と実際にかかる費用は、訓練の種類とあなたの状況によって決まります。

職業訓練は大きく2種類に分かれます。

• 公共職業訓練：失業保険を受けられる方が主な対象
• 求職者支援訓練：失業保険を受けられない方が主な対象

職業訓練募集のパンフレットに「求職者支援訓練」と明記されているかどうかが見分けるポイントです。明記がなければ、公共職業訓練側の名称（離職者再就職訓練、民間委託訓練、ポリテクセンター、技術専門校など）で募集されています。

文章で説明する前に、まずは図で「自分がどこに当てはまるか」を確認してください。

公共職業訓練の場合（失業保険がある方向け）

求職者支援訓練の場合（失業保険がない方向け）

図で自分のパターンが分かったら、ここから先は詳細を確認していきましょう。

職業訓練でもらえるお金は2種類

職業訓練でもらえるお金は、大きく分けて2種類です。

• 失業保険（雇用保険）
• 職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費）

さらに、条件により交通費（通所手当）や、公共職業訓練では受講手当（日額500円）も支給されるケースがあります。

ここだけ重要：もらえる金額が変わる「指示」

ここで最も重要なのは、ハローワークからどの「指示」を受けて訓練に通う扱いになるかです。この扱いによって、失業保険が延長されるか、交通費が出るかなどが変わります。

公共職業訓練でもらえるお金と費用

公共職業訓練は、失業保険を受給中の方、またはこれから受け取る方が主な対象です。ここで鍵となるのは、受講指示が出るかどうかです。

パターン1：受講指示を受けた場合（最も有利）

失業保険の残日数が十分にあり、受講指示を受けて通う場合、職業訓練は「お金をもらいながら学べる制度」として最大限に機能します。

もらえるお金：

• 失業保険（訓練終了まで延長される扱いになることがある）
• 交通費（通所手当・上限や条件あり）
• 受講手当（1日500円×最大40日分＝上限2万円）

かかる費用：

• テキスト代（1〜3万円程度）のみ

この条件で通えれば、訓練期間中の経済的な不安はほとんどありません。特に大きいのが失業保険の扱いです。本来なら数ヶ月で終了するはずの失業保険が、訓練期間に合わせて受け取れる形になるため、生活の見通しが立てやすくなります。

交通費（通所手当）は、実費相当額が支給されます（上限月42,500円）。公共交通機関なら定期券代、自家用車の場合は距離に応じた金額です。ただし、自家用車での通学は公共交通機関がない場合などに限られます。

受講手当は、訓練を受けた日ごとに支給される手当で、日額500円です。上限は40日分（2万円）なので、月20日×2ヶ月で上限に達します。

パターン2：受講推薦で通う場合（延長なし）

失業保険の残日数が足りず、受講指示ではなく受講推薦になった場合、状況は大きく変わります。

もらえるお金：

• 失業保険（残日数分のみ）

かかる費用：

• テキスト代（1〜3万円程度）
• 交通費（原則自己負担）
• 生活費（失業保険終了後は収入なし）

受講推薦では、受講指示のような延長がないため、訓練中に給付が終わってしまうリスクがあります。その後は、職業訓練受講給付金の要件を満たさない限り、収入がゼロになります。

このパターンを避けるには、失業保険の残日数が十分に残っているうちに訓練に申し込むことが重要です。特に6ヶ月以上の訓練を希望する場合、タイミングが非常に重要になります。

パターン3：失業保険がない場合（給付金の対象になれば月10万円）

失業保険がない、または残日数がない場合でも、一定の要件を満たせば職業訓練受講給付金の対象になります。

もらえるお金：

• 職業訓練受講給付金：月10万円
• 交通費（通所手当）

かかる費用：

• テキスト代（1〜3万円程度）

ただし、給付金には厳しい要件があります。世帯全体の収入や貯蓄額などが審査され、要件を満たさない場合は支給されません。詳細は以下をご確認ください。

求職者支援訓練でもらえるお金と費用

求職者支援訓練は、失業保険を受け取れない方を主な対象にした訓練です。長く仕事に就いていない方や専業主婦の方などが想定されていますが、失業保険を受けている方でも受講可能です。

パターン1：失業保険を受けている場合

失業保険を受けている方が求職者支援訓練に通う場合、失業保険は残日数分を受け取れますが、公共職業訓練のような延長はありません。

もらえるお金：

• 失業保険（残日数分のみ）
• 失業保険終了後、要件を満たせば職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費）

かかる費用：

• テキスト代
• 交通費（原則自己負担、給付金対象になれば支給）

重要なのは、失業保険と職業訓練受講給付金は同時にもらえないという点です。失業保険が優先されるため、給付金は失業保険が終わった後にしか受け取れません。

パターン2：失業保険がない場合

失業保険を受け取れない場合でも、要件を満たせば職業訓練受講給付金の対象になります。

もらえるお金：

• 職業訓練受講給付金：月10万円
• 交通費（通所手当）

かかる費用：

• テキスト代

公共職業訓練と同様、給付金には収入や資産などの要件があります。

職業訓練にかかる費用の詳細

ここまで「もらえるお金」を中心に説明してきましたが、実際にかかる費用についても詳しく見ていきましょう。

受講料：基本無料（一部例外あり）

職業訓練の受講料は基本的に無料です。これは、国や都道府県が運営費を負担しているためです。

ただし、訓練の種類・課程によっては授業料が必要になることがあります（例：1年・2年間の専門課程など）。金額は訓練校・課程で差が大きいため、募集要項と訓練校の案内で必ず確認してください。

テキスト代：1〜3万円程度

訓練コースによって異なりますが、テキスト代は1〜3万円程度が一般的です。IT系やデザイン系など専門性の高いコースでは、5万円を超える場合もあります。

このテキスト代は、どの指示で通う場合でも自己負担になります。ただし、受講指示を受けた場合は受講手当（上限2万円）が支給されるため、実質的な負担は軽減されます。

交通費：支給される人と自己負担の人がいる

交通費は、ハローワークの扱い（指示）や給付金の対象かどうかで変わります。

• 受講指示で通う場合：交通費支給（通所手当・上限月42,500円）
• 職業訓練受講給付金の対象の場合：交通費支給（同上）
• それ以外：原則自己負担

自己負担の場合、3ヶ月〜6ヶ月分の交通費は決して小さな金額ではありません。例えば、往復1,000円かかる場合、月20日×6ヶ月で12万円になります。

生活費：訓練期間中の最大の問題

実は、訓練期間中に最もお金がかかるのは生活費です。訓練期間は最低でも3ヶ月、長ければ6ヶ月〜2年に及びます。この間の生活費をどう確保するかが、職業訓練を受ける上での最大の課題です。

失業保険を受けながら通える場合（特に受講指示で支援が手厚い場合）は問題になりにくいですが、失業保険がない場合や、給付金の要件を満たさない場合は、訓練期間中の主な収入がなくなることがあります。

この場合、事前に3ヶ月〜6ヶ月分の生活費を貯金しておく必要があります。貯金がない場合、訓練期間中にアルバイトをする方もいます。ただし、訓練とアルバイトの両立は簡単ではありません。訓練期間中は予習復習も必要ですし、課題も出されます。体力的にも精神的にも負担が大きいことを覚悟する必要があります。

その他の費用

訓練期間中には、以下のような費用も発生する可能性があります。

• 資格取得の受験料
• 実習用の道具・材料費（一部のコース）
• 訓練校での飲食費

パターン別の収支シミュレーション

ここまでの内容を踏まえて、代表的なパターンごとに収支をシミュレーションしてみましょう。

パターンA：公共職業訓練・受講指示・6ヶ月コース

条件：失業保険（日額5,000円）を受給中、受講指示を受けて6ヶ月の訓練に通う

収入：

• 失業保険：5,000円×30日×6ヶ月＝約90万円（土日も含め支給）
• 交通費：月2万円×6ヶ月＝12万円（目安）
• 受講手当：2万円（上限）
• 合計：約104万円

支出：

• テキスト代：2万円
• その他雑費：3万円
• 合計：5万円

手元に残る金額：約99万円

このパターンが、最も経済的にメリットが大きい職業訓練の受け方です。訓練期間中は土日を含めた全ての日数分が支給されるため、6ヶ月間で約100万円近くが手元に残ります。

パターンB：求職者支援訓練・給付金対象・3ヶ月コース

条件：失業保険なし、職業訓練受講給付金の要件を満たし、3ヶ月の訓練に通う

収入：

• 職業訓練受講給付金：10万円×3ヶ月＝30万円
• 交通費：月2万円×3ヶ月＝6万円（目安）
• 合計：36万円

支出：

• テキスト代：1.5万円
• その他雑費：1.5万円
• 合計：3万円

手元に残る金額：約33万円

3ヶ月で33万円が残るため、生活費を賄いながら訓練に集中できます。

パターンC：公共職業訓練・受講推薦・失業保険途中終了

条件：失業保険の残日数が2ヶ月分しかなく、6ヶ月の訓練に通う（受講推薦）

収入：

• 失業保険：2ヶ月分のみ（その後は給付金の要件を満たさず）
• 合計：約20万円（目安）

支出：

• テキスト代：2万円
• 交通費：月2万円×6ヶ月＝12万円（自己負担・目安）
• 生活費：月10万円×4ヶ月＝40万円（失業保険終了後・目安）
• 合計：54万円

不足額：約34万円

このパターンは、訓練期間中に大幅な赤字になります。事前に貯金を用意するか、アルバイトをするしかありません。このような状況を避けるためには、失業保険の残日数が十分にあるうちに訓練に申し込むことが絶対に必要です。

受講指示を受けるためのタイミングが重要

繰り返しになりますが、受講指示を受けて通うのが最もメリットが大きいです。そのためには、失業保険の残日数が十分に残っているうちに職業訓練に申し込む必要があります。

残日数が足りなくなってから申し込むと、受講推薦になってしまい、支援が手薄になります。訓練期間が長いほど、このタイミングは重要です。

在職中の方は、退職日も含めて十分に計画を立てた上で職業訓練を検討しましょう。退職してから「訓練に通いたい」と思っても、そのときには失業保険の残日数が足りず、受講指示を受けられないケースがあります。

まとめ：職業訓練でもらえるお金とかかる費用は「状況」で決まる

職業訓練にかかる費用と、もらえるお金をまとめると、以下のようになります。

職業訓練は、正しく活用すれば経済的な負担を最小限に抑えながら、新しいスキルを身につける絶好の機会です。自分の状況をよく確認し、最適なタイミングで申し込んでください。

最後に、押さえておくべきポイントをまとめます。

職業訓練でもらえるお金は、あなたの状況で決まります。逆に言えば、自分のパターンさえ分かれば迷いません。まずは図で当てはめて、必要ならハローワークで「職業訓練を受けたいのですが、私は給付対象ですか？」と確認するのが一番早いです。

その他の職業訓練関連制度

ここまで説明してきた「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」以外にも、スキルアップや学び直しを支援する制度があります。特に在職中の方や、より専門的な資格取得を目指す方は、以下の制度も検討する価値があります。

教育訓練給付金（一般・専門実践）

教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入していた方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

一般教育訓練給付金：受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。簿記、英語、IT系の資格講座など、幅広い講座が対象です。

専門実践教育訓練給付金：受講費用の50%〜最大80%（年間上限64万円、最長4年で256万円）が支給されます。看護師、保育士、ITスペシャリストなど、専門性の高い資格講座が対象です。

専門実践教育訓練給付金は、職業訓練と比べて以下のような特徴があります。

• 在職中でも受講できる（離職の必要がない）
• より専門性の高い資格が取得できる
• 受講費用の大部分が戻ってくる（最大80%）
• 一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支える「教育訓練支援給付金」（基本手当日額の60%相当）を利用できることがある（※受講開始時に離職している等の条件あり）

職業訓練と専門実践教育訓練、どちらを選ぶべきか迷っている方は、以下の記事で詳しく比較しています。
職業訓練と専門実践教育訓練どっちが得？2026年最新比較と選び方

専門実践教育訓練給付金の詳細な条件や申請方法については、こちらをご覧ください。
最大80%戻る！専門実践教育訓練給付金とは？2026最新条件を解説

教育訓練休暇給付金

教育訓練休暇給付金は、在職者が自発的に「教育訓練休暇」を取得して訓練を受ける場合に、その期間中の生活を支援する制度です（2025年10月新設）。離職前の賃金に基づいた基本手当の日額相当分（賃金の約50〜80%）が支給されます。

この制度を利用するには、勤務先に教育訓練休暇制度があるなどの要件が必要です。制度の詳細については、以下をご確認ください。
教育訓練休暇給付金

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、在職者が転職を前提にリスキリング（学び直し）を行う場合に、受講費用を支援する制度です。

受講費用の最大70%（受講時50%＋転職・継続就業後20%）が支給されます。教育訓練給付金とは異なり、事前のキャリア相談が必要な点が特徴です。

この制度は、以下のような方に向いています。

• 在職中だが、キャリアチェンジを考えている
• 新しいスキルを身につけて転職したい
• IT・デジタル分野への転職を目指している

これらの制度は、職業訓練とは異なる目的や対象者を想定していますが、「スキルアップしながら経済的支援を受ける」という点では共通しています。自分の状況や目的に合わせて、最適な制度を選択しましょう。

よくある質問（FAQ）

職業訓練でいくらもらえますか？

大きく2パターンです。公共職業訓練で受講指示が出る場合は、失業保険の扱いが手厚くなり、交通費と受講手当（上限2万円）が付きます。職業訓練受講給付金の対象なら、月10万円と交通費です。どちらのパターンになるかは、失業保険の有無や残日数、収入や資産の要件によって決まります。

職業訓練は本当に無料ですか？

はい、受講料は基本的に無料です（※一部の課程は例外があります）。ただし、テキスト代は別途必要です。また、交通費や生活費をどう確保するかは、ハローワークの扱い（指示）や給付金の対象かどうかによって変わります。

失業保険は延長されますか？

公共職業訓練で受講指示の扱いになる場合に、訓練期間に合わせて失業給付を受けられる形になることがあります。求職者支援訓練や、公共職業訓練でも受講推薦の場合は延長されません。詳細条件は地域や状況で異なるため、ハローワークで確認してください。

交通費はもらえますか？

公共職業訓練で受講指示の扱いになる場合、または職業訓練受講給付金の対象になる場合は、交通費（通所手当）が支給されます。上限は月42,500円です。公共交通機関の場合は定期券代、自動車等の場合は距離区分で月額が決まります（例：片道2km以上10km未満は月3,690円、10km以上は月5,850円など）。

受講手当2万円とは何ですか？

受講手当は、職業訓練を受けた日ごとに支給される手当で、テキスト代や昼食代に相当するものです。日額500円、上限40日分（最大2万円）です。公共職業訓練で受講指示の扱いになる場合に支給されます。約2ヶ月分（月20日×2ヶ月=40日）で上限に達します。

テキスト代はいくらくらいかかりますか？

訓練コースによって異なりますが、1〜3万円程度が一般的です。IT系やデザイン系など専門性の高いコースでは、5万円を超える場合もあります。このテキスト代は、どの扱いでも自己負担になります。

職業訓練受講給付金の月10万円は誰でも受け取れますか？

いいえ。世帯全体の収入や貯蓄額など、厳しい要件があります。失業保険を受け取れない方で、かつ一定の要件を満たす方のみが対象です。詳しくは職業訓練受講給付金 10万円の支給要件をご覧ください。

受講指示と受講推薦と支援指示の違いは何ですか？

違いは、失業給付の扱いや交通費、認定日の扱いなどに出ます。ここを詳しく書くと記事が重複しやすいため、違いと早見表は別記事にまとめています。受講指示・受講推薦・支援指示の違いと給付の扱いで確認してください。

訓練期間中にアルバイトはできますか？

できます。ただし、失業保険を受け取っている場合は、アルバイト収入によって失業保険の支給額が減額される場合があります。また、訓練とアルバイトの両立は体力的にも精神的にも負担が大きいことを覚悟する必要があります。

2年コースの受講料は一括で払う必要がありますか？

訓練校によって異なりますが、多くの場合は分割払いが可能です。詳細は訓練校に確認してください。

ポリテクセンターでもお金はもらえますか？

はい。ポリテクセンターは公共職業訓練の一種です。受講指示の扱いになれば、失業給付の扱いや交通費、受講手当の対象になります。

公共職業訓練と求職者支援訓練、どちらがお得ですか？

失業保険を受給できる方は、公共職業訓練で受講指示の扱いになるパターンが最も有利になりやすいです。失業保険がない方は、どちらの訓練でも職業訓練受講給付金（月10万円）の対象になる可能性があります。

職業訓練と専門実践教育訓練、どちらを選ぶべきですか？

離職中で失業保険を受けられる方は、公共職業訓練で受講指示の扱いを狙うのが有利になりやすいです。在職中の方や、より専門性の高い資格を取得したい方は、専門実践教育訓練給付金の利用を検討しましょう。詳しくは職業訓練と専門実践教育訓練どっちが得？2026年最新比較と選び方をご覧ください。