求職者支援訓練について

求職者支援制度(求職者支援訓練)とは

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職業訓練には大きく2つの制度があります。ひとつが失業保険を受けている方向けの「公共職業訓練」。そしてここで紹介する「求職者支援訓練」です。
求職者支援訓練は主に失業保険が受けられない方が主な対象者です。

求職者支援制度とは、「①無料で受けられる職業訓練」「②月10万円の職業訓練受講給付金」「③ハローワークの就職支援」がセットになった制度です。

求職者支援訓練の説明内容
就職するために必要なスキルをつけるための職業訓練、生活支援のための職業訓練受講給付金、そして訓練校とハローワークで就職支援を行います。

求職者支援制度が始まる前は、「基金訓練」という制度がありました。それが2013年10月より恒久的な新制度へと移行されました。求職者支援制度は第二のセーフティーネットとも呼ばれています。

 

主な対象者

この求職者支援制度を利用して再就職を希望している方が対象です。
専業主婦、自営業だった方、失業保険をもらえない方などが対象者になります。

・前の職場で失業保険に入っていなかった人
・失業保険の受給期間が終わった人
・自営業を廃業した人
・専業主婦で今後仕事を始めたい人
・学校卒業後に働いたことがない人
・ニート、生活保護者

失業保険が受けられない方が対象とリーフレットには書かれていますが、雇用保険(失業保険)を受けている人でも、求職者支援訓練を受講することが可能です。

実際に受講生の3割程は失業保険を受けている方です。失業保険を受けている間は、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることはできません。

求職者支援制度を利用して職業訓練を受けた人のうち、正社員などの雇用保険の適用となる就職をした人はおよそ6割です。半数以上の人が安定した職に就くことができています。

職業訓練受講給付金について

一定の要件を満たす方は月10万円の給付金と交通費の支給を受けることができます。

自分の収入はもちろん、家族の収入や資産によって制限があります。
また、すべての訓練実施日に出席が必要なので遅刻、早退、欠席があると給付金を受けられません

【支給要件】

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体(配偶者、父母、子)の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している(※)
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※けがや病気などやむを得ない理由がある場合でも、8割以上の出席が必要

職業訓練受講給付金については、以下のページにわかりやすく説明しています。
職業訓練受講給付金 10万円の支給要件

求職者支援訓練のコースの内容、主な分野

職業訓練は民間の訓練施設にて行います。
授業は1日6時間程度。月曜日から金曜日まで毎日あります。

授業は50分が6コマ。授業の間は10分休憩があり、お昼は1時間休憩があり。
また、求職者支援訓練は大きく「基礎コース」と「実践コース」に分かれています。

※基本は昼間に授業はありますが、コースによっては「夜間」「短時間」「託児所付き」もあります。

基礎コース

基礎コースは、会社で働くための基本を学ぶ講習が1ヶ月あります。訓練期間は2ヶ月~3ヶ月。
社会人経験の少ない方でも安心して学べるコースです。

これからのキャリアプランの設計、パソコンスキル、ビジネスマナー等を学んでいきます。
この基礎コースは主にパソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)を学ぶコースが中心です。

Microsoftのword、Excel、PowerPointの資格であるMOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)を取るコース等があります

実践コース

より高度な専門知識や実践スキルを身に付けたい人向けです。訓練期間は3ヶ月~6ヶ月。
1ヶ月の訓練時間がおよそ110時間となるので、少なくとも330時間以上は学ぶことになります。

就職したい分野がある程度決まっている方や、これまでやってきた仕事のステップアップとして考えている場合はこちらが良いでしょう。

■実践コースの主な科目

・介護スタッフ養成科
・経理事務養成科
・医療事務科
・WEBデザイナー科
・グラフィックデザイナー科
・建築CADデザイン科
・建築機械運転科
・ネイリスト養成科
・エステティシャン養成科
・パソコンインストラクター養成科
・農業技術養成科
・ビル設備管理者科

地域の産業ニーズに合わせたコースもあります。

訓練コースの細かな内容については、以下の一覧をご覧ください。
「職業訓練コース一覧」 一覧

申込方法と選考について

求職者支援訓練に申込には、ハローワークへ求職申込する必要があります。
流れは以下になります。

  1. ハローワークで求職申込をする
  2. 就職相談をして職業訓練のコース選びを行なう
  3. 求人情報や施設見学などで情報を集める
  4. 住所管轄のハローワークへ申込みを行なう
  5. 訓練実施施設にて面接選考を受ける
  6. ハローワークにて合格手続きを行なう
  7. 訓練の受講を開始する

職業訓練を受講するには、必ず選考が行われます
申込書選考と、面接選考(筆記試験等)です。この選考に合格しないと受講することができません。

またハローワークより職業訓練を受ける必要がないと判断される場合もあります。

ハローワークの就職支援について

この求職者支援制度では、月に1度ハローワークにて就職支援が行われます。
この日を「指定来所日」と言い、その日は職業訓練はお休みになります。

それぞれ住所管轄のハローワークにて30分程度の就職支援を受ける必要があります。
応募書類の添削であったり、求人情報の提供であったり、個人個人によって支援の内容は異なります。

また職業訓練受講給付金を受けている人は、この日に必要書類を提出します。

さいごに

求職者支援訓練とは、職業訓練を無料で受けられる制度です。
自分で通う場合は数十万円もかかるコースもあります。
更に要件を満たしている方は月に10万円の給付金と交通費まで受けることができます。

失業期間が長い人や、これから働く必要がある専業主婦の方など特に役立つ訓練です。

就職活動をする上で仕事をしていない期間(ブランク)が長ければ長いほど不利になります。
そのために就職面接でうまくいかないケースも少なくありません。

直近で職業訓練を受けていれば、数ヶ月職業訓練に通っていたという実績を作ることができます。
併せて知識を付けたことや資格をとった等アピールすることもできます。

このことで「長期ブランクがあることへの不安を払拭」してもらうこともできます。
それだけではありません。職業訓練は他の仲間と一緒に勉強していきます。

そこで仲間とコミュニケーションをと取りながら共に頑張ってきたというアピールにも繋がります。
仕事は1人でするものではありません。仲間と協力しながら行なうものだからです。

訓練選びに一番大切なことは「どんな訓練を受けたいか」ではなく「どんな仕事をしていきたいか」で決めること。どんな仕事をしてみたいかが決まれば、おのずとどの訓練を受けたほうがよいのか決まってくるはずです。

 

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