職業訓練の役に立つ話

(2018年改正どちらがお得?)職業訓練と専門実践教育訓練

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職業訓練と専門実践教育訓練を比較してどちらがお得でしょう?

専門実践教育訓練が2018年1月1日より改正されました。
拡充されることで、さらにメリットが増えることになりました。

具体的な変更点は以下の通り。

改正の詳細については、下記記事を参照してください。
【2108年1月改正】専門実践教育訓練給付金の内容が拡充(平成30年)

職業訓練と専門実践教育訓練では制度が異なります。
専門実践教育訓練は「教育訓練」の仲間です。

教育訓練とは、雇用保険に加入している人が厚生労働省の認定された講座を受講した場合にその費用の20%を支給してくれる制度。

 

専門実践教育訓練とは何?

専門実践教育訓練とは、雇用保険加入者(受給資格者)向けの制度です。

雇用保険に加入していれば、会社を退職した際に「失業保険」が受け取れる制度ですが、それ以外にも職業訓練を無料で受講できたりもします。

厚生労働省より指定された1年~3年の専門学校等に通う場合に、かかった費用(入学金と受講料)のおおよそ50%~70%支給するというもの(上限あり)。

支給上限:年間40万円(資格取得時は56万円)
支給率:半年ごとの費用の50%

さらに45歳未満であれば、失業保険の基本手当額の80%を受講終了するまで支給を受けることができます。
3年間の専門学校の場合は、失業保険が終了した後に失業保険の80%が卒業するまで支給されるということです。

ただし受講するには雇用保険の加入期間2年以上、また離職している場合は、離職日から受講開始日まで1年以内である必要があります。

詳しくは「専門実践教育訓練について 」をご覧ください。

※雇用保険(失業保険)以下の条件の場合に加入することができます。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 同一の事業所に継続して31日以上の雇用が見込めること

条件を満たしていればアルバイトやパートの方でも加入することができます。
雇用保険料は毎月給与から天引されています。

職業訓練コースと専門実践教育訓練コースとの比較

既存の職業訓練と専門実践教育訓練との違いは何か?

ここではコースの種類や給付金の内容について比較してみます。

内容 職業訓練 専門実践教育訓練
実施先 国や都道府県の機関(ポリテク・技術専門校)。または委託先の民間施設 主に民間の専門学校
期間 3ヶ月~2年(主に3ヶ月~6ヶ月) 1年~3年
対象者 雇用保険受給者向けの公共職業訓練、ない方向けの求職者支援訓練 雇用保険受給資格者(加入期間2年以上)
主なコース 事務系から技術系まで幅広いコースが対象。1年以上は機械系、電気系が多い 看護師、美容師、保育士、栄養士、鍼灸師、柔道整復師、歯科衛生士など国家資格が主
受講料 訓練期間1年未満は無料。1年以上は年10万~20万円 費用(入学金と受講料)の50%。上限あり(年56万円)
生活支援 訓練終了までの失業保険の延長(受講指示の場合) 失業保険(基本手当)の80%(45歳未満が対象)

コースの内容比較

職業訓練は国や都道府県のポリテクセンターや技術専門校、または委託を受けた民間の訓練校が実施しています。

専門実践教育訓練は、主に専門学校が中心ですが、厚生労働省が認定しているコースに限ります。
すべての専門学校が対象になるわけではありません。

コース内容の比較ですが、職業訓練の場合は3ヶ月から最長2年のコースまで用意されています。
多くはコースは3ヶ月から6ヶ月の短期訓練が中心です。
事務系他、さまざまな訓練種類が用意されています。

1年以上のコースもありますが、機械加工、自動車整備、電気工事系など、どちらかというと男性向けです。それ以外では民間で行われているもので保育士、介護福福祉士コースがあります。

専門実践教育訓練は3ヶ月~3年の専門学校が中心です。特に2年、3年コースが中心になっています。
コース内容はキャリアコンサルタント、社会福祉士、看護師、美容師、保育士、栄養士、鍼灸師、柔道整復師、歯科衛生士などさまざま。

コースの種類からみれば職業訓練が豊富ですが、専門実践教育訓練は国家資格が多いのが魅力です。

訓練にかかる受講料について

職業訓練の場合は、1年未満は無料ですが、1年以上は有料のものがほとんどです。
年間で10万円から20万円程の受講料がかかります。

(例)東京都立職業能力開発センターの場合は授業料年額118,800円(前期後期2回払)

専門実践教育訓練では、実際に専門学校等に通う受講費用のおよそ50%の負担です。
関連する資格を取得するとさらに20%が支給され、最大で70%まで支給を受けることができます。

2年間160万円かかるのであれば、関連資格を取得すれば112万円(70%)の支給。
実質の自己負担額は2年で48万円(24万円/年)です

2年間200万円かかるのであれば、同額112万円の支給です。
それは2年間の上限額が112万円だからです。
実質の自己負担額は2年で88万円(44万円/年)です

訓練にかかる費用について、費用が160万円未満であればそれほどかわらないと言えるでしょう。
ですが、それ以上の費用になるのであれば、その分は自己負担になります。

「失業保険」と「教育訓練支援給付金」の支給額

職業訓練の場合、受講指示で通う場合は訓練終了まで「失業保険」が延長されます。

■仮に2年間の職業訓練に通う場合
月15万円の失業保険が受け取れる方は、単純に15万×24ヶ月=360万となり、2年間で360万円の失業保険を受けることができます。

受講指示の詳細は以下をご覧ください。
職業訓練の「受講指示」「受講推薦」「支援指示」について

専門実践教育訓練では、45歳未満限定ですが「教育訓練支援給付金」という支援制度があります。
これは失業保険(基本手当)の80%を支給するというものです。

仮に月15万円の失業保険が受け取れる場合は、単純に15万×80%×24ヶ月=288万となり、2年間で288万円の教育訓練支援給付金を受けることができます。

2年間で
職業訓練:360万円
専門実践:288万円

どちらも物凄い額です。

学費の支援を受けることができて、さらに生活面でも支援を受けることができます。
長ければ長いほど、普通ではありえない金額になります。

ただし専門実践教育訓練の場合は45歳未満の方が対象であることに注意です。

さいごに

ここでは、職業訓練と専門実践教育訓練についての比較をしてきました。
専門実践教育訓練はまだ新しい制度。知らない人も大勢います。

それぞれのメリット、デメリットとして、
職業訓練は、費用は安く済むが、1年以上のコースが少ない。
専門実践教育訓練は、費用は多少かかるが国家資格を取得する長いコースが多いことです。

専門実践教育訓練は全国的にも対象コースが増えつつあります。
教育訓練・専門実践検索(厚生労働省)

高校を卒業して普通に専門学校に通うより、社会人で数年働いてから専門実践教育訓練に通うほうが費用面では何倍もお得だと言えるでしょう。

学費(入学金・受講料)も半額近くになり、さらに生活支援である専門実践支援給付金も受け取ることが出来るからです。

高校卒業後、あまり深く考えずに専門学校に通って後悔するよりは、ある程度社会人として経験して、その上で方向性を決めても遅くないということです。

現在退職を考えている方、もしくは離職している方で「これからは資格を取得してその道で食べて行きたい」ということであれば十分に検討する価値はあるかと思います。

ただし、退職時期、入校時期には注意です。

専門実践教育訓練を受講したい場合は雇用保険の加入期間が2年以上(または3年以上)あるのか、専門実践支援給付金が受け取れるのか(45歳未満)、開講時期に間に合うのか等、ハローワークへ相談してみましょう。

 

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